弁護士費用のご説明です。法律相談、訴訟事件等費用、債務整理、顧問料など記載しています。

法律相談

1. • 個人の借金・過払金、交通事故の被害者のご相談　初回30分無料
   • その他のご相談 30分 5,500円
     延長料金 15分ごとに 2,750円
2. 法テラスご利用の方 3回まで無料 → 法テラスのＨＰ（http://www.houterasu.or.jp/）

※相談後、1週間以内に受任した場合には、着手金から法律相談料を差し引かせていただきます。

訴訟事件等

内容

相続、損害賠償、慰謝料、交通事故、不動産、貸金等の一般的な事件

着手金

事件の対象の経済的利益の額に応じて算定します（下記表参照）

報酬金

事件処理により確保した経済的利益の額に応じて算定します（下記表参照）

※上記金額を基準としますが、着手金は事件処理に要する時間・労力の見込みなどを踏まえて、また、報酬金は事件解決の内容、事件処理に要した時間・労力などを踏まえて、それぞれ具体的金額を決めますので、事案により増減することがあります。

※弁護士費用は分割払いでお受けします。

離婚事件

着手金

33万円～

報酬金

22万円～

※離婚調停受任後に離婚訴訟に移行し、引き続き離婚訴訟も受任する場合には、調停のときにいただいた着手金を考慮し、訴訟での着手金は減額いたします。

※報酬金は、事件解決の内容、事件処理に要した時間・労力などを踏まえて、具体的金額を決めますので、事案により上記基準額よりも低額にできることがあります。

※弁護士費用は分割払いでお受けします。

債務整理事件

※弁護士費用は分割払いでお受けします。

任意整理

着手金

１社につき2万2,000円

※1社で数件の取引がある場合や抵当権付取引の場合は、ご相談します。

報酬金

1. 解決報酬金（業者との事件が和解・判決等で解決したこと自体により発生する報酬金）
   1社につき2万2,000円
2. 減額報酬金（業者が主張する債権額と実際に支払うことになった金額との差額（減額分）をもとに算定する報酬金）
   減額分の10%＋消費税
3. 過払報酬金（業者から回収した過払金額をもとに算定する報酬金）
   過払金の15%＋消費税

※訴訟を起こした場合も同額です。追加の弁護士費用は原則としていただきません。

自己破産

• 同時廃止事件（管財人がつかない場合）

  着手金

  27万5,000円

  報酬金

  なし

  ※申立費用２～３万円が別途必要となります。

  ※名古屋地方裁判所岡崎支部の同時廃止事件の場合、弁護士が代理人としてついておりますと、原則として書面審査で終わり、ご本人は裁判所へ行かずに済みます。

• 管財事件（管財人がつく場合）

  着手金

  33万円～

  報酬金

  なし

  ※申立費用1万円～、予納金20万円～が別途必要となります。

個人再生

着手金

33万円～
（住宅ローン特別条項を設ける場合は38万5,000円）

報酬金

なし

※申立費用3万5000円が別途必要となります。

仮差押・仮処分

着手金

22万円～
簡明な事案は、11万円

報酬金

11万円～
簡明な事案は、いただきません。

※弁護士費用は分割払いでお受けします。

成年後見

成年後見申立

着手金

16万5,000円～

報酬金

なしが原則

任意後見契約書作成

手数料

11万円～

※弁護士費用は分割払いでお受けします。

刑事事件・少年事件

着手金

22万円～

報酬金

11万円～

※起訴前に受任した事件が起訴され、引き続き起訴後の事件を受任するときは、起訴前に受領した着手金を考慮し、起訴後の着手金は減額いたします。

※弁護士費用は分割払いでお受けします。

保釈・勾留の執行停止・抗告・勾留理由開示等の申立

着手金

11万円～

報酬金

5万5,000円～

※弁護士費用は分割払いでお受けします。

顧問料　－　会社・事業者

月額

2万2,000円～
会社の事業規模・見込まれる相談件数等で決めます。

顧問料　－　個人

月額

5,500円～

用語のご説明

※ 弁護士費用は、弁護士報酬と実費が必要です。

弁護士費用

弁護士報酬

実費

※原則として、実費は弁護士報酬とは別にお支払いただきます。