離婚、セクハラ、相続、事故などの解決は、岡崎市の弁護士 牧野・櫻井にご相談ください

弁護士費用のご説明です。法律相談、訴訟事件等費用、債務整理、顧問料など記載しています。

弁護士費用のご説明

弁護士費用のご説明

法律相談

    • 個人の借金・過払金、交通事故の被害者のご相談 初回30分無料
    • その他のご相談 30分 5,000円+消費税
      延長料金 15分ごとに 2,500円+消費税
  1. 法テラスご利用の方 3回まで無料 → 法テラスのHP(http://www.houterasu.or.jp/)

※相談後、1週間以内に受任した場合には、着手金から法律相談料を差し引かせていただきます。

訴訟事件等

内容

相続、損害賠償、慰謝料、交通事故、不動産、貸金等の一般的な事件

着手金

事件の対象の経済的利益の額に応じて算定します(下記表参照)

報酬金

事件処理により確保した経済的利益の額に応じて算定します(下記表参照)

事件対象の
経済的利益の額
着手金 報酬金  
300万円以下の場合 8%+消費税 15%+消費税 着手金の最低額は
10万円+消費税
300万円を超え
3000万円以下の場合
5%+9万円
+消費税
10%+15万円
+消費税
 
3000万円を超え
3億円以下の場合
3%+69万円
+消費税
6%+135万円
+消費税
 

※上記金額を基準としますが、着手金は事件処理に要する時間・労力の見込みなどを踏まえて、また、報酬金は事件解決の内容、事件処理に要した時間・労力などを踏まえて、それぞれ具体的金額を決めますので、事案により増減することがあります。

※弁護士費用は分割払いでお受けします。

離婚事件

着手金

30万円+消費税~

報酬金

20万円+消費税~

※離婚調停受任後に離婚訴訟に移行し、引き続き離婚訴訟も受任する場合には、調停のときにいただいた着手金を考慮し、訴訟での着手金は減額いたします。

※報酬金は、事件解決の内容、事件処理に要した時間・労力などを踏まえて、具体的金額を決めますので、事案により上記基準額よりも低額にできることがあります。

※弁護士費用は分割払いでお受けします。

債務整理事件

※弁護士費用は分割払いでお受けします。

任意整理

着手金

1社につき2万円+消費税

※1社で数件の取引がある場合や抵当権付取引の場合は、ご相談します。

報酬金

  1. 解決報酬金(業者との事件が和解・判決等で解決したこと自体により発生する報酬金)
    1社につき2万円+消費税
  2. 減額報酬金(業者が主張する債権額と実際に支払うことになった金額との差額(減額分)をもとに算定する報酬金)
    減額分の10%+消費税
  3. 過払報酬金(業者から回収した過払金額をもとに算定する報酬金)
    過払金の15%+消費税

※訴訟を起こした場合も同額です。追加の弁護士費用は原則としていただきません。

ヤミ金融(高金利業者)の任意整理

着手金

1社につき1万円+消費税~

報酬金

合意書・判決等で権利義務を確定させた場合を除き、いただきません。今まで、報酬をいただいた事案はございません。報酬金をいただく場合でも、減額報酬金(減額分の10%+消費税)・過払報酬金(過払金の15%+消費税)のみで、解決報酬金はいただきません。

自己破産

  • 同時廃止事件(管財人がつかない場合)

    着手金

    25万円+消費税

    報酬金

    なし

    ※申立費用2~3万円が別途必要となります。

    ※名古屋地方裁判所岡崎支部の同時廃止事件の場合、弁護士が代理人としてついておりますと、原則として書面審査で終わり、ご本人は裁判所へ行かずに済みます。

  • 管財事件(管財人がつく場合)

    着手金

    30万円+消費税~

    報酬金

    なし

    ※申立費用1万円~、予納金20万円~が別途必要となります。

個人再生

着手金

30万円+消費税~
(住宅ローン特別条項を設ける場合は35万円+消費税)

報酬金

なし

※申立費用3万5000円が別途必要となります。

仮差押・仮処分

着手金

20万円+消費税~
簡明な事案は、10万円+消費税

報酬金

10万円+消費税~
簡明な事案は、いただきません。

※弁護士費用は分割払いでお受けします。

成年後見

成年後見申立

着手金

15万円+消費税~

報酬金

なしが原則

任意後見契約書作成

手数料

10万円+消費税~

※弁護士費用は分割払いでお受けします。

刑事事件・少年事件

着手金

20万円+消費税~

報酬金

10万円+消費税~

※起訴前に受任した事件が起訴され、引き続き起訴後の事件を受任するときは、起訴前に受領した着手金を考慮し、起訴後の着手金は減額いたします。

※弁護士費用は分割払いでお受けします。

保釈・勾留の執行停止・抗告・勾留理由開示等の申立

着手金

10万円+消費税~

報酬金

5万円+消費税~

※弁護士費用は分割払いでお受けします。

顧問料 - 会社・事業者

月額

2万円+消費税~
会社の事業規模・見込まれる相談件数等で決めます。

顧問料 - 個人

月額

5000円+消費税~

用語のご説明

※ 弁護士費用は、弁護士報酬と実費が必要です。

弁護士費用

弁護士報酬

実費

弁護士報酬
  • 着手金
    事件をご依頼されるときに、弁護士が事件処理を引き受ける対価としてお支払いいただくものです。結果に成功・不成功があるときには、結果にかかわらず、お支払いただきます。
  • 報酬金
    事件が終了したときに、結果の成功の程度に応じてお支払いいただく成功報酬のことです。したがって、完全に敗訴となれば、報酬金は発生しません。
  • 手数料
    内容証明郵便の作成、契約書作成、遺言書作成、遺言執行など、1回程度の手続で完了するときに、お支払いいただくものです。
  • 法律相談料
    など
実費
  • 収入印紙代、郵便切手代、交通費
  • 通信費、コピー代、証明書類申請手数料(不動産登記簿全部事項証明書、評価証明書、住民票等)
  • 予納金、供託金
    など

※原則として、実費は弁護士報酬とは別にお支払いただきます。

信頼と安心で問題解決します!

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