任意整理、過払金、破産、個人再生など借金問題は弁護士にご相談ください。

裁判所への申立てはせず、ご本人が支払える限度で返済できるように業者と交渉します。
　弁護士は、受任後、業者に借入の最初から最後までの全取引履歴の開示を求め、高金利で契約した貸金を利息制限法に基づいて金利の計算をやり直します。

• 元金10万円未満は利息20%／年
• 元金10万円以上100万円未満は利息18%／年
• 元金100万円以上は利息15%／年

この計算の結果、債務が残った場合、支払能力に応じた支払方法をご本人と協議した上で、業者と交渉します。
債務がゼロとなり、過払金が発生していた場合には、交渉や裁判により、業者から早期かつ満額に近い過払金の返還を図ります。

借金が多額で、もはや支払不能になっている場合、裁判所に自己破産の申立を行い、免責を得られれば、債務を支払う義務がなくなります。

破産には管財事件と同時廃止事件があり、名古屋地方裁判所岡崎支部の同時廃止事件の場合、弁護士が代理人としてついておりますと、原則として書面審査で終わり、ご本人は裁判所へ行かずに済みます。

自己破産では自宅など不動産を所有している場合、それを手放さなければなりません。自宅を手放したくない場合、継続的な収入があるのであれば、裁判所に個人再生の申立を行うことができます。住宅ローンは支払を続け、他の債務は2割（最低100万円～。財産があると支払額は増額）を原則3年（最長5年）で返済します。

自宅を手放さずに、債務を大幅にカットしてもらえますので、安定した収入があり、きちんと分割返済を続けられる方には、有意義な手続です。

弁護士が代理人になった場合、申立書面の作成だけでなく、申立後の裁判所との連絡や補充の書面の作成・提出等の手続がスムーズに進みます。