顧問(会社・事業者、個人)
顧問といっても、会社・事業者と個人の顧問があります。
会社・事業者顧問弁護
会社・事業者の顧問の場合は、企業法務と言ってもよいでしょう。会社・事業者を取り巻く法律問題としては、対外的な取引に関する問題(契約書の作成・チェック、相手との交渉の準備、売掛金・貸付金の回収等)と対内的な社員対策(労務・労災問題、コンプライアンス等)があります。
対外的な取引に関しては、紛争の予防と既に紛争化した問題の解決があります。
紛争の予防としては、契約書の作成・チェック、相手との交渉の準備などがあり、法的なアドバイスをすることにより、未然に紛争化することを避けることができますし、より有利な内容で契約を締結できるようお手伝いいたします。
既に紛争化している場合については、紛争がより深刻化することを避けるアドバイスをしたり、売掛金・貸付金の回収等について、迅速に適切かつ有効な手段等を検討します。
そして、相手方との交渉・訴訟等の委任についても、一般の方よりも、優先的に、かつ、低額で事件をお引き受けする点に顧問のメリットがあります。
対内的な社員対策(労務・労災問題、コンプライアンス等)についても、総務・法務担当の方からのご相談を継続的にお受けし、適切な助言をいたします。社員から、解雇・賃金等で労働審判・訴訟を提起された場合にも、一般の方よりも、優先的に、かつ、低額で事件を受任いたします。
会社・事業者顧問弁護士は、牧野・櫻井法律事務所にご相談ください
個人顧問弁護
個人の方の顧問としては、紛争が事件化していない段階でご心配ごとについて継続的にサポート体制を取り、ご相談に乗り助言等をしてまいります。紛争が事件化した場合には、一般の方よりも、優先的に、かつ、低額で事件を受任いたします。
個人顧問弁護士は、牧野・櫻井法律事務所にご相談ください