交通事故
交通事故の被害者のご相談は、初回３０分無料
交通事故では、保険会社による賠償額の支払基準として、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準という違いがあるとされ、賠償額の支払額が大きく違うことがあります。弁護士に依頼して、損害額、過失割合等につき、きちんと主張立証した結果、ご本人が直接、保険会社と交渉した場合よりも、大幅に賠償額が増額したケースが多々あります。被害の大きい事故（死亡事故、重い後遺障害が残った場合）ほど、弁護士に依頼した方が、弁護士費用を差し引いても高額な解決となります。
任意保険会社から提示された金額に疑問やご納得がいかない場合や、保険会社や加害者が不誠実であり、今後は直接交渉したくない場合など、弁護士にご相談することをお勧めします。また、事故直後より、早期にご相談された方が、その後の治療等も安心して受診することができ、解決までの道すじが容易に把握することができます。
当事務所は、保険会社から紹介される交通事故事件を処理しておりますので、交通事故の問題には精通しており、解決実績も豊富です。
交通事故の被害者は、弁護士にご相談ください
弁護士費用
弁護士費用につきましては、着手金は、保険会社からの提示額をもとに、弁護士基準の解決見込額をお示しし、提示額と解決見込額との差額をもとに決めます。
例えば、死亡事故で、保険会社からの提示額が３０００万円、弁護士基準の解決見込額が５０００万円の場合、差額の２０００万円をもとに着手金を決めます。 訴訟事件等の基準にしたがい、着手金は１０９万円＋消費税が基準となります。訴訟ではなく、示談交渉から行う場合は減額となることもあります。
まず、保険会社と示談交渉をします。示談交渉の結果、示談がまとまれば示談で終了しますが、示談がまとまらない場合は訴訟になります。
示談のときに着手金を減額をしている場合は、訴訟のときに追加の着手金をいただくこともあります。
示談や訴訟で終了した場合、報酬金は、解決金額と保険会社の提示額との差額をもとに決めます。先の例で解決金額が５０００万円の場合、差額の２０００万円をもとに報酬金を決めますので、 訴訟事件等の基準にしたがい、２１５万円＋消費税が基準となります。
相談事例
