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パワハラ

西尾市のお客様(会社)は、かねてよりトラブルが発生すると相談に来所されており、トラブルへの対処法をお教えしていました。

　ある社員（Ａさん）を採用したところ、会社が求める専門的な能力に達しておらず、上司が指導をしていましたが、改善が見られませんでした。会社としては、Ａさんとのやりとりを文書で記録に残していましたが、Ａさんは、上司のパワハラを理由として休職しました。休職期間が満了しても出社しなかったので、会社は、Ａさんを自動退職としましたが、その後、Ａさんは、会社に対し、解雇無効とパワハラを理由とする損害賠償請求の裁判を提訴しました。

裁判は、約2年かかりましたが、会社においては、記録を十分に残していたこと、役員・従業員全員を対象とするハラスメントの講習会を開催していたこと、役員がＡさんに対する聞き取りと対応をしていたなどの事情があったので、会社の主張が認められた和解で終わることができました。